採用要項

日本での就業に際して、必要な条件をご説明します。

１．就労の為の条件

日本で就業するには、就業ビザの取得が必要です。就業ビザは一般的には「技術・人文知識・国際業務」（例：機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等）のビザの取得が中心となります。

その為には、基本的には大学卒業資格（学士相当）が必要となります。VISHUにご相談ください。

２．就労手続き

日本で就労する場合の手続きは別途、「サポート」を参照下さい。

３．日本での採用条件

日本で就業する場合には、下記のような採用条件があります。この内容は会社により異なりますので、就職時に採用条件通知書などを確認する必要があります。

３−１．正社員と契約社員

正社員は、会社が正式に採用した社員で勤務期間の制限がなく（ある年齢により定年退職まで）務めることができます。

契約社員は契約期間を定めて採用する場合で、有期雇用契約などが、それにあたります（別途雇用契約書・採用条件通知書などを確認）。

３−２．試用期間と正式採用

試用期間とは、会社が社員を採用する場合に入社後３ヶ月（会社により異なる）で、採用した会社または採用された人材がお互いに継続して一緒に仕事ができるかどうかを確認する期間となります。

試用期間を定めることにより、会社や人材のミスマッチを避ける制度です。

この試用期間がない会社または試用期間が完了すれば正式な採用となります。

４．日本における給与体系

日本の給与体系の基本的な考え方を説明します。詳細は各会社で異なりますので、入社時に入社する会社の人事担当者に採用条件確認書などで説明を受けてください。

４−１．基本給

日本では基本給は月額で提示する場合が一般的です。この金額は別途、説明をする費用を含んだものです。

４−２．残業手当

会社毎に規定の勤務時間が決まっています。その時間帯以外、またはオーバーして仕事をした場合には、残業手当を支給します。残業代は勤務した時間帯により割増率を上乗せして、支給されます。入社後、就業規則等を確認ください。

４−３．賞与（ボーナス）

会社によって異なりますが、日本では、基本給の他に手当や賞与が支給されます。

賞与は会社の業績次第ですが、日本の企業では２回/年支給されるケースが多いと思います。通常は６月と１２月に給与とは別に支給されます。支給額は会社の業績や個人の仕事への取り組みや貢献度等の評価でその金額は決まります。

年収を計算する場合には、この金額も考慮しておく必要があります。

４−４．各種手当

基本給以外に会社によって下記のような手当を支給する場合があります。会社の就業規則を確認ください。

役職手当	部長や課長、係長など会社の役職に応じて手当を支給する場合があります。
資格手当	語学や日本における公的な資格などを取得することにより、資格手当を支給する会社があります。
家族手当	配偶者、子供などがいる場合に家族手当を支給する場合があります。
住宅手当	住宅を持っている場合や借家などに対して住宅手当を支給する場合があります。
交通費	交通費は基本的には通勤に必要な費用を毎月支給されます。仕事で出張や国内での移動などで必要な交通費や宿泊費は別途、その都度生産します この費用は給与支払いには含まれません。

４−５．給与から天引きされる費用

日本では給与を支払う前に給与額に応じた下記のような費用を会社が事前に国や地方機関、団体に代わって徴収する義務があります。下記のようなものは一般的です。

所得税	収入に応じて国に支払う税金です。日本で仕事をする場合には基本的に税金を国に納める義務があります。収入の金額に応じて税金の額が決まります。 交通費を除く、手当や残業代も税金の対象になります。
健康保険料	健康保険料は本人や家族が病気やケガをした場合に医者や病院にかかる費用の一部を負担してもらうために納める費用です。 この保険を収めておくことにより、病気やケガの場合の個人の負担が減少できます。
厚生年金保険料	日本で定年後も生活をする場合に、６５歳を過ぎると年金が支給されます。その為の保険を事前に支払う事になります。日本の企業に勤める場合には、基本的にはこの保険も加入が義務付けられています。 もし、都合により退職して帰国する場合には、収めた費用の一部を還付手続きができ、戻ってきます。
労働災害保険料	通勤時間を含む勤務時間内で事故やケガをした場合には、その災害にかかる費用を国が負担してくれます。 最近では、仕事の忙しさから長時間の労働（残業も非常に多い場合）が発生し、うつ病や健康被害などを発症した場合に労働災害認定して、国が保証する場合も多く見られます。
住民税	個人が住んでいる街への税金の納付です。この金額は前年度の収入の総額で翌年の住民税が決まります。 会社はこの税金を会社が個人に代わって徴収する義務があります。

５．年収と本人の手取り金額

上記が日本における給与体系ですが、良く日本以外では年収はいくらになるかとか、自分に入ってくる収入は幾らなのかと言う質問を受けます。

参考になるように下記に整理をしました。

種類	細目
月額収入	基本給
	残業手当
	各種手当
	交通費
月額天引き費用	所得税
	健康保険料
	厚生年金保険料
	労働災害保険料
	住民税
月額手取り金額	月額収入 – 月額天引き費用
賞与	賞与（2回 / 年）
	所得税（賞与分、2回 / 年）
総収入（年収）	月収入×12ヶ月 + 賞与×2回
総手取り額	月収入×12ヶ月 + 賞与×2回 – 月額天引き費用×12ヶ月 – 所得税（賞与）×2回